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新型コロナウイルス感染症に関わる路上生活者等への対応についての申し入れ
日本共産党都議団は2021年9月29日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。
福祉保健局の雲田孝司次長が応対し、「路上生活者の方であっても、どういう状況の人であれ、必要な方には検査を行い、状況により診療や必要な療養体制をというのは当然のことと思っている」「区と引き続き連携しながら、希望者にワクチン接種が行き届くようにしていく」と答えました。
★申し入れを手渡す（左から）原田あきら、曽根はじめ、とや英津子、原のり子、福手ゆう子、(雲田次長）、斉藤まりこ、原純子、米倉春奈、とくとめ道信、アオヤギ有希子、池川友一、尾崎あや子各都議。（2021/9/29）
申し入れ内容については以下のとおりです。
東京都知事 小池百合子殿
新型コロナウイルス感染症に関わる路上生活者等への対応についての申し入れ
2021年9月29日
日本共産党東京都議会議員団
新型コロナウイルスの感染が深刻ななかで、路上生活者が発熱したり、陽性になったりした場合に、診療や検査、適切な保護を受けられず、路上に戻されそうになるなど、深刻な事例が相次いでいます。
あるケースでは無保険者の住居喪失者が発熱し、支援団体が都の発熱相談センターを紹介し、電話しましたが、「全額自己負担となる」と言われ、所持金がないという相談が再度、支援団体にありました。無料低額診療を行っている医療機関で検査を受けて陽性とわかりましたが、すぐに宿泊療養施設等に入れず、やむなく支援団体のシェルターに一時滞在することになりました。
また別のケースでは、支援団体が行っている無料の医療相談につながった無保険者の路上生活者が、発熱などの症状を有していたため、病院で検査をして陽性が判明しましたが、費用は支援団体が立て替えました。しかし、病院からは「軽症レベルなので自宅待機」と言われ、保健所からの連絡もなく、行き先がない状況になりました。このケースでも支援団体が事務所の一室に受け入れざるを得ませんでしたが、そもそも支援団体ではコロナの陽性者を適切に保護できるような施設も体制もありません。
公的医療保険に加入していなくても診療の一環として行う検査は行政検査として扱い、本人に負担を求めないとする厚生労働省の通知の徹底が必要ですが、検査費用の負担がなくても、初診料などが全額負担になれば、診療や検査を受けることができません。住居を喪失し、困窮した方々が感染疑いや感染が判明しても必要な診療や検査、保護を受けられないことは、人道上、また公衆衛生上きわめて重大な問題です。
また、都内の簡易宿所でコロナの陽性者が死亡していた事例もあり、共同スペースの多い簡易宿所やネットカフェを利用している方々への感染防止対策が早急に求められています。
よって、日本共産党都議団は以下のことを強く求めるものです。
【診療・検査・療養・保護について】
- 保険証や所持金がなくても、すみやかに診療や検査が受けられるようにすること。必要な場合は、ただちに生活保護につなげること。
- 発熱相談センターや医療機関に対して、公的医療保険に加入していない方でも、診療の一環として行う検査については、行政検査として扱い、検査費用の負担を本人に求めないこととする厚生労働省の通知を徹底すること。
- 検査結果がわかるまでの間は、疑似症患者として入院とすること。
- 路上生活等の方が陽性となった場合、必ず入院か宿泊療養とし、原則としてすぐに医療機関や宿泊施設に行けるようにすること。またすぐに入れなかった場合に待機できる場所を確保すること。
- 検査の結果が陰性でも、発熱などの症状がある場合には、ホテル等で療養できる体制をつくること。
【感染防止対策について】
- 住居喪失した方々へのワクチン接種を都の大規模接種会場で行うとともに、多くの区市町村で実施されるよう働きかけること。また、支援団体と連携するなどして、住居喪失した方々へのワクチン接種についての広報を積極的に行うこと。
- 簡易宿所やネットカフェなどで、陽性者が出た場合は、すべての継続的な利用者や従業員にすみやかにPCR検査を行うこと。
- 簡易宿所やネットカフェの多い地域や繁華街などで、いつでも誰でも何度でも無料でPCR検査を受けられるようにすること。
- 簡易宿所やネットカフェなどで、コロナ感染についてどのような事例が発生しているのか、またワクチンの接種状況などについて、利用者や事業者、支援者を対象に調査を行い、都として実態を把握し、必要な対策を講じること。
以上
