主な活動
3月23日 予算特別委員会 和泉なおみ都議の締め括り総括質疑
★質問全文（都議会速記録より）
- 新型コロナウイルス対策・検査の強化について
- 飲食店などへの営業時間短縮要請について
- 横田基地・CV22オスプレイについて
- 米軍機の都心低空飛行について
- 東部低地帯の洪水対策について
- ジェンダーフリー社会の実現について
- 核兵器禁止条約について
○和泉委員 日本共産党都議団の和泉なおみです。よろしくお願いいたします。
初めに、都政の最大の課題である新型コロナウイルス対策について質問します。
二十一日までで、緊急事態宣言が解除されました。しかし、新規感染者数は下げどまっただけでなく、増加傾向にあります。第四波の危機も指摘されている現状は、これまでの政府と東京都の対策の行き詰まりと破綻を示すものです。
緊急事態宣言を再延長してからほぼ二週間が経過したにもかかわらず、新規感染者数は下げどまり、むしろ増加傾向にある。このことに対する自治体の長としての責任を知事はどう受けとめているのか伺います。
○小池知事 新型コロナウイルスについてでございますが、都の現状はいまだ厳しく、感染はおさまってはおりません。リバウンド対策の徹底に向け、都は検査、調査、医療提供体制の拡充を進め、また、都民、事業者、行政が一体となって感染防止対策に取り組んでいくことが重要と、このように考えております。
○和泉委員 相変わらず責任については何も答えていません。しかも、気を引き締めてといって、初めに出てくるのは都民で、行政は最後です。そうした都民の自己責任第一の姿勢を改めて、行政として責任を持って取り組むことこそ求められていると改めて厳しく指摘しておきます。
政府が再延長を決定した三月五日、政府の基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長は、宣言期間中に行うべきこととして、七つの提言を行い、知事はこの提言を直接受け取りました。
さらに、知事が出席して開かれた三月十二日のモニタリング会議では、専門家から、感染再拡大防止策についての提言がありました。いずれも重要な提言でした。これらに基づき、私たちが求めてきた検査の拡充などが一部実現していることは前進です。
しかし、全体としては、対策は極めて不十分です。感染力の強い変異株の広がりも危惧される中、抜本的強化がなければ、感染者数がふえていくのは明らかです。対策の強化を求めて、検査の問題を中心に、具体的に質問していきます。
感染者が多い地域を把握するためのモニタリング検査が必要です。尾身会長が三月五日に示した七課題の中の、軽症者、無症状者に焦点を当てた検査、モニタリング検査ですけれども、これは十八日に知事が発表したPCR検査等の拡充の具体的取り組みでどう具体化し、一日何件の検査を見込んでいるんでしょうか。
○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長 現在、江戸川区が特定のエリアの飲食店約八百カ所を対象に実施している検査を支援しておりますほか、国と協力して交通要所でモニタリング検査を実施しております。
引き続き、感染状況に応じて適切に検査を実施してまいります。
○和泉委員 始まったことは前進ですけれども、肝心の検査件数ははっきりしません。答弁にあった交通要所での検査など、国が進めているモニタリング検査は、全国で一日一万件と、余りにも少なくなっています。
広島県は、広島市に二カ所、モニタリングポイントという場所を設置し、広島市民や広島市内で働いている方であれば、誰でも検査を受けられるようにして、感染状況の把握に役立てています。
こうした取り組みにも学び、都独自の取り組みも含めて、主要な繁華街や交通要所の全てで検査を行い、東京だけで万の単位でモニタリング検査を行うよう求めます。
次に、医療施設や福祉施設でクラスターが拡大するのを抑えるスクリーニング検査についてです。
医療機関での検査の実施は、先日の予算特別委員会で白石都議も求めました。その後、私の地元葛飾区で試行が始まったことは前進です。しかし、とても十分とはいえません。
スクリーニング検査の必要性はずっと以前からいわれていたことで、国も、もう半年以上も前から、一斉、定期的な検査の実施を求めています。そして、医療機関でのクラスターが続いている現状を見れば、早急な拡大が必要です。
葛飾区で試行しているスクリーニング検査を速やかに全都に広げることが必要です。どう広げていくんでしょうか。
○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長 医療機関等での定期的な検査につきましては、既に複数の病院と調整を始めており、引き続き、感染状況を踏まえ、他の地域でも戦略的に展開をしてまいります。
○和泉委員 戦略的に展開していくというのはいいことだというふうに思いますが、スクリーニング検査は感染状況にかかわらず、全都で行うべきだと思います。早急な拡大を求めます。
また、葛飾区内の医療機関でスクリーニング検査が行われているのは三カ所にとどまっています。全ての医療機関を対象にするよう求めておきます。
次に、区市町村が独自に検査を行った場合に東京都が補助を行う、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業についてです。
通所施設やショートステイ、グループホームなどへの検査が行える事業であり、来年度は訪問系の事業所も対象にできるということです。
しかし、この区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業の来年度の実施内容については、検査は一回までだと区市町村に説明がされています。一回だとされているのはなぜでしょうか。
○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長 区市町村の意向調査を行い、来年度は補助対象を高齢者や障害者の訪問系のサービスに拡充することといたしまして、同一施設の検査は一回までといたしました。
○和泉委員 一回にする理由の説明にはなっていないんです。
国の基本的対処方針等諮問委員会の尾身会長は国会で、福祉施設での無症状者への社会的検査について、一回だけやるというのはほとんど意味がない、なるべく定期的に何回か続けてやるということは極めて重要で、それをしないとほとんど感染対策に意味がないと、こう述べているんです。
積極的に実施しようという区市町村にブレーキをかけることがあってはなりません。検査は一回までなどという考え方はやめて、週に一回など、頻回に行えるよう強く求めます。
次に、新型コロナウイルスの変異株についてです。
変異株は従来型ウイルスよりも感染力が強いといわれ、さらに致死率が高い可能性まで指摘されています。十八日のモニタリング会議でのコメントでは、現在の医療提供体制の状況では、変異株による急激な感染再拡大には対応できなくなる危険性があると指摘しています。
変異株による感染の再拡大の局面を確実に捉え、変異株の流行を徹底的に封じ込めることが重要という同会議のコメントにもあるように、変異株検査を早急に拡大することも求められています。
基本的対処方針等諮問委員会の尾身会長は国会で、変異株の検査の拡大について、技術的な問題は主たる障害にはならない、むしろ意思、意思ですね、どれだけをしっかりやるかという意思を持てば、それは可能な状況だと思いますと答えています。
知事、変異株の検査をふやすという意思を持てば、技術的なことは主たる障害にはならないという尾身会長の指摘をどのように受けとめますか。
○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長 変異株の早期探知に向けまして、変異株と疑われる検体の健康安全研究センターへの搬入をふやしていくとともに、スクリーニング検査を実施していない民間検査機関に対しまして、健康安全研究センターが技術支援を行うなど働きかけを強め、新規陽性者に対するスクリーニング検査の割合を拡大してまいります。
○和泉委員 私は知事の受けとめを聞きましたが、知事からお答えはなく、さらに受けとめではなく、進め方についての答弁ということでした。
拡大していくというふうに今答弁されましたけれども、民間検査機関を含めても、新規陽性者に対する変異株検査の割合は一〇％前後で低迷が続いており、本気でふやす気があるのかと疑念を抱かざるを得ません。
知事は先週の記者会見で、変異株検査の実施割合を四月上旬に二五％に引き上げ、その後四〇％まで引き上げると述べました。しかし、いつまでに四〇％に引き上げるかの期限も示されていません。
変異株は広がりやすいのが特徴であり、早期に把握し確認したら、従来型よりも広く積極的疫学調査を行い、感染拡大を抑え込む必要があります。そのためには、PCR検査で陽性となった全数に対し変異株検査をすべきです。
四〇％といわず、全ての陽性者について、変異株かどうかのスクリーニング検査を行うべきではありませんか。
○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長 変異株の早期探知に向けまして検査体制をさらに強化するため、変異株と疑われる検体の健康安全研究センターへの搬入をふやしますとともに、スクリーニング検査を実施していない民間検査機関への働きかけを強めることで、新規陽性者に対するスクリーニング検査の割合を、まずは四月上旬を目途に二五％まで引き上げ、その後四〇％を目指して早期に拡大をしてまいります。
○和泉委員 四〇％を目指すということでは足りないのではないのかということを聞いたんです。
神戸市では、三月四日までの一週間に陽性者の約六九％を対象に行った調査で、変異株の割合が三九％でした。より多く検査することで、変異株の広がりの実態を正確に把握できるということです。
都内で変異株と確認された件数が少ないことがイコール変異株に感染している方が少ないということではない、この認識を持ち、早急に変異株検査を拡大するよう強く求めます。
次に、飲食店などへの営業時間短縮要請についてです。
飲食店などへの営業時間短縮要請を行ってきましたけれども、感染は再び増加しています。増加している理由を知事はどのように考えていますか。
○小池知事 東京iCDCの分析におきましては、都内の主要な繁華街の滞留人口は夜間、一定程度抑えられていたものですが、本年二月中旬に一時期増加した場面があるとのことであります。昼間は一月の緊急事態宣言以降、増加傾向が続いて抑制ができていないと、このような分析となっております。
また、三月十八日に行いましたモニタリング会議では、病院、そして高齢者施設でクラスターが複数発生していること、重症化リスクの高い高齢者層への感染が続いていること、また、同居する人からの感染が多くなっている、職場、施設、会食などさまざまな場面で感染例が発生しているなどのコメントを専門家からいただいたところでございます。
○和泉委員 夜間の繁華街滞留人口が二月中旬に一時期増加した、昼間はなかなか抑制できていない状況にあると、こういうことでした。
そうなりますと、営業時間を朝五時から二十時までの営業時間短縮要請して、どれだけ感染拡大を抑えられたのか、昼間の繁華街滞留人口を減らす対策をどうするのか、きちんと検証する必要があります。
新規陽性者が下げどまっただけでなく、増加傾向にあることを厳しく見るべきです。しかし、都の対策はこれまでと変わらず、飲食店などの営業時間短縮要請のみです。
三月二十二日から三十一日までを段階的緩和期間としていますが、知事、段階的緩和期間を設けた根拠と営業時間を朝五時から二十一時までにする科学的根拠を伺います。
○山手総務局長 国は、緊急事態宣言の解除後の対策の緩和につきましては、段階的に行い、必要な対策はステージツー相当以下に下がるまで続けることとしてございます。
このため、都は、感染の再拡大を防ぎ、感染を徹底的に抑え込むために、当面三月三十一日までの間、飲食店等への営業時間の短縮要請を初めとした感染防止対策を実施してまいります。
この期間における時短要請は、国の段階的緩和の方針を踏まえ、一都三県で連携して二十一時までの短縮としてございます。
○和泉委員 これまで聞いたことにきちんと答えていないんですよ。私が聞きたかったのは、営業時間を朝五時から二十一時までにする科学的根拠です。
緊急事態宣言のもとでは二十時までの営業でした。これを二十一時までにして感染拡大を抑え込めるのか。リバウンドを防止することができると考える根拠が知りたいんです。国の段階的緩和の方針を踏まえてという説明だけでは、都民も事業者も納得できません。
営業時間短縮要請に協力していただけない飲食店を職員が二人一組で巡回しています。さらにその後も巡回するときには、警視庁は防犯の立場で、消防は防火の立場から参加するということですが、目的が違うのに大人数で一緒に行くというやり方は、事業者に威圧感を与えることになります。
営業自粛要請に応じられない事業者には理由があります。都の職員や警視庁、消防の方たちが顔をそろえてお店に押しかけるようなことをすれば、事業者の恐怖心を募ることになります。補償を行わずに強権的な命令を行い、過料を科すようなことはあってはなりません。
今一番必要なのは、飲食店の方々の思いをよく聞くこと、情報を届けること、一緒に考えることです。知事の認識を伺います。
○小池知事 長引く感染症の影響を受ける飲食店を初めとしたさまざまな中小企業の皆様方に対しては、資金繰りの支援、経営相談、そして感染防止対策への支援など、これまで多面的な施策も講じてまいりました。
また、こうした支援策を初め、必要な情報をホームページやパンフレットなど、さまざまな媒体で発信をし、また感染対策を確認するため、店舗を訪問する際にもお知らせをしてまいりました。
飲食店の皆様には、たび重なる要請で多大なご負担をおかけいたしておりますけれども、感染の再拡大を防ぐために、ご理解、ご協力をお願いいたしているところでございます。
○和泉委員 これまでやってきたことが十分ではないから、飲食店や事業者の方たちから悲鳴が上がっているんですよ。
我が党は最初から繰り返し要望してきましたが、自粛と補償はセットで行い、事業規模に応じた補償をしっかりと行うことこそ必要です。
都には、営業時間短縮要請に協力できていない事業者の声や営業状況をきちんと受けとめ、寄り添う支援が求められます。期間の途中から協力金の支給ができるとなれば、営業時間短縮要請に今からでも協力できる飲食店がふえるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○村松産業労働局長 感染拡大を徹底して抑えるため、緊急事態措置期間とそれに引き続く段階的緩和期間におきまして、飲食店等に営業時間の短縮を要請しているところでございます。
協力金は、この要請の実効性を確保するため、三月八日から三十一日までの全ての期間にご協力いただいた場合に支給することとしております。
○和泉委員 巡回の際に都の説明を聞いて、事業者があしたから営業自粛要請に協力しますと、こうなったら協力金が出るようにすることができれば、事業者も巡回した都の職員も気持ちよく話ができるんじゃないですか。巡回の際にお困り事はありませんか、こう声をかけられたら、事業者は行政への信頼を強める、そういうことにもなるんじゃありませんか。
そもそも協力金は、自粛要請、営業時間短縮要請に協力してくれた事業者に支給するものです。事業者からは、書類の簡素化や申請から支給までの期間をできるだけ短くしてほしい、こういう要望があり、その声に応えるべきです。
そもそも多くの事業者は既にコロナ対策に全力で取り組んでいます。それなのに、今回のようなコロナ対策リーダーの登録などを協力金の要件に加えるのは間違っていると思います。感染拡大防止策として、協力金とは切り離してコロナ対策リーダーの登録を推進するべきです。
知事は十八日の記者会見で、お花見シーズンですが宴会はなしでお願いします、謝恩会、歓送迎会、こちらもなしとお願いしました。知事、それによる事業者の経済損失をどう考えていますか。
○小池知事 会食、飲食による感染の拡大リスクを徹底的に抑えることが必要との国の提言を踏まえまして、都民に対して、謝恩会、歓送迎会、飲食を伴うお花見などについての自粛を要請しているところでございます。
こうした要請によって影響を受ける飲食店を初めとしたさまざまな中小企業に対しまして、きめ細かな支援を実施し、事業活動をサポートしていくことは重要であります。
そのため、資金繰り支援や経営相談のほか、感染症対策の取り組みへの支援など、多面的な施策を展開することで、引き続き中小企業の経営を下支えしてまいります。
○和泉委員 今までと同じことをやっていたんじゃだめなんですよ。飲食店などの事業者は一年以上、コロナの感染拡大防止自粛要請によって、経営は大変厳しい事態に追い詰められています。経営の継続どころか、生きていけるかどうかの瀬戸際に立たされている事業者がふえています。
緊急事態宣言が解除され、少しは以前の状況に戻れるのかと、かすかな希望を持った事業者も多くいます。ところが、記者会見で知事は、お花見シーズンですが宴会はなしでお願いします、謝恩会、歓送迎会、こちらもなしとお願いされ、かすかな希望も消えてしまいました。自粛をお願いするのであれば、きちんと補償することを強く求めます。
国の一時支援金だけでは不十分であり、事業者の方たちから全然足りないとの声が上がっています。一都三県で連携して、繰り返し国に要望しているということは重要ですけれども、国が支給額の増加や申請要件の緩和など制度拡充を求めても国がやらないのであれば、知事、都が決断して、上乗せ支援、対象から外れる事業者への横出し支援を行うことを強く要望するものです。
次に、横田基地について質問します。
初めに、知事に伺います。
東京を初め日本に駐留している米軍の行動から、日本の主権を守る重要性を知事はどのように認識していらっしゃいますか。
○小池知事 お尋ねの日米安全保障体制に関してでございますが、日米安全保障体制は、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしております。
日米地位協定につきましては、この日米安全保障条約に基づいて、我が国におけます米軍の地位などについて規定したものであります。昭和三十五年締結後に一度も改定はされておりませんが、運用の改善は図られております。
この間、日米を取り巻く安全保障環境、また我が国の社会経済状況、大きく変化をいたしております。適切な見直しを行う必要があると認識をいたしております。
○和泉委員 一度も改定されていないんです。地位協定の改定を本気で求める気があるなら、以下の質問に、首都の知事として、日本の主権を守り、都民の命、安全を守り抜く立場からしっかり答えてください。
さきの代表質問で、我が党は知事に、横田基地は特殊作戦部隊の拠点と化しているのではないかとただしましたが、知事の答弁はありませんでした。
横田基地には、従来、アメリカの第五空軍傘下の空輸航空団が駐留してきました。この部隊の主な任務はC130輸送機を使った空輸ですが、ベトナム戦争や湾岸戦争のときには、前線に兵士や戦車などを送り込む危険な役割を果たしました。
二〇一八年、新たに横田基地に特殊作戦専用のCV22オスプレイが配備されました。このオスプレイを運用することになった横田の部隊は、第五空軍とは全く別の第三五三特殊作戦群という特殊作戦専門の軍から指揮命令を受けています。横田のCV22オスプレイの部隊は、決して単なる輸送部隊ではありません。
横田のCV22オスプレイにあって、米海兵隊のMVオスプレイにはない機能は何でしょうか。そして、それは何のための機能でしょうか。
○上野東京都技監 国の資料によりますと、従事する任務が異なることから、CV22オスプレイは、MV22オスプレイにはない地形追随装置などを装備しているとなっております。
国からは、地形追随装置とは、地形に沿って低空飛行する場合に使用される装置であると聞いております。
○和泉委員 CV22オスプレイは、相手のレーダー網をかいくぐって敵地に深く潜入して作戦を行います。そのためには、レーダーが届かない山間地などを低く飛ぶことが必要です。しかも夜間が多い。地形追随装置とは、そうした状況のもとで地形に沿って飛ぶための装置なんです。
福生市の資料では、ほかにも夜間飛行能力、電子妨害機能、レーダー探知機能など、MVにはなく、CV22オスプレイだけが持つ機能が書かれていますが、いずれも同様の目的のための機能です。
東京都は、横田基地の離着陸実態調査を行っていますが、CV22オスプレイの離陸、着陸それぞれについて、一番多い時間帯を教えてください。
○上野東京都技監 都では、横田空域の返還に向けた検討に必要な基礎的な資料を得るために、毎年度一週間、横田基地に発着する航空機の機種や発着回数を調査しております。
この調査によりますと、CV22が配備されて以降、CV22の離陸が最も多い時間帯は、平成三十年度が十五時台及び十六時台、令和元年度が十八時台であり、同様に着陸につきましては、平成三十年度が二十一時台、令和元年度が二十時台でございます。
○和泉委員 パネルをごらんください。これは横田基地の撤去を求める西多摩の会のホームページにある横田情報のブログから作成したものです。
このブログは、二〇〇九年から横田基地の米軍機の離着陸を記録しています。ことしに入って一月から三月、CV22オスプレイは、離着陸の記録がある三十七日のうち、三十日は午後三時以降に離陸し、夜九時台に着陸しています。ご答弁の都の調査結果とも符合しています。つまり、CV22オスプレイは主に夜間に飛行や訓練を行っているんです。
夜九時台であっても、基地でのホバリングや低空飛行、基地周辺の旋回飛行などを行っています。夜間の爆音や事故の危険性が、基地の周辺住民を苦しめています。要するに、横田のCV22オスプレイは、人目を忍んで、夜間に実行する特殊作戦の訓練を行っているんです。
そこで、改めて知事にお聞きします。
横田基地のCV22オスプレイの運用目的は、米海兵隊のMV22オスプレイとどう違うんでしょうか。
○上野東京都技監 国の資料によりますと、CV22オスプレイは、各種事態が発生した場合に、初動対応を行う米軍の特殊作戦部隊などを輸送することを主な任務としております。
また、MV22オスプレイは、海兵隊の航空部隊の主力として、さまざまな作戦において人員、物資輸送を初めとした幅広い活動に従事することとなっております。
なお、特殊作戦につきましては、国からは一般的に偵察、情報収集、人質の救出などが想定されると聞いております。
○和泉委員 CV22は、初期対応を行う特殊部隊を輸送するという答弁でした。
こちらをごらんください。（パネルを示す）昨年六月、横田基地でオスプレイも使用して行われた第三五三特殊作戦群の訓練、グリフォンジェットの様子です。横田基地のホームページに公開されていて、誰でも見ることができます。
この訓練は、横田のオスプレイ部隊が加わる第三五三特殊作戦群が初めて全体の指揮をとり、米陸軍特殊部隊グリーンベレー、米海軍特殊部隊シールズも参加して、米軍の陸海空の特殊部隊が初めて一堂に会して行われた訓練でした。
グリーンベレーやシールズは、アフガン報復戦争やイラク戦争で夜陰に乗じてイの一番に相手の拠点に乗り込み直接攻撃をする、そういう役割を果たしてきた部隊です。アルカイダのウサマ・ビンラディンの潜伏先を急襲し、殺害を実行した部隊です。横田のCV22オスプレイが運ぶ部隊とは、このようなものなんです。
横田のオスプレイ部隊の任務について、予特の資料95号にある在韓特殊作戦軍の支援とはどんなことを行うんでしょうか。
○上野東京都技監 国からは、CV22オスプレイは、米各軍の特殊作戦部隊の人員や物資等を輸送する任務等が想定されていると聞いております。
○和泉委員 この間、トランプ前アメリカ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との米朝首脳会談が行われた際には、横田のCV22は必ず周辺地域へ展開しています。会談が決裂した際の何らかの衝突など、不測の事態に備えた任務を担っていた可能性があります。
改めてお聞きします。
知事、横田基地は単なる空輸拠点などという話はもはや通用しません。特殊作戦部隊の拠点と化しているではありませんか。こんなこと、許していいんですか。
○上野東京都技監 国からは、横田基地の基本的役割は空輸拠点であると聞いております。
また、横田基地は、在日米軍の司令部としての機能及び輸送拠点としての機能を果たしていると聞いておりまして、都といたしましては、横田基地の空輸基地としての役割は変わらないものと認識しております。
○和泉委員 そういうのんきな認識でいいのかと本当に思いますよ。
私は知事の認識を聞いたんです。都技監の答弁、しかも全く現実を直視できていない緊張感を欠いた答弁など求めていません。知事、そんなことで日本の主権や都民の命、安全を守れるんですか。
横田基地では今後、オスプレイが現在の五機から十機にふえ、特殊作戦部隊の人員も四百五十人までふやされる予定です。
知事には、横田基地は空輸拠点というだけの国の説明が本当に正しいのかどうか、都知事としてきちんと検証することを求めておきます。
米軍が日本の主権を侵し、都民の命や安全を脅かしているのは、横田基地周辺だけではありません。
パネル、ごらんください。毎日新聞のスクープで、米軍ヘリが都心上空を低空飛行している現場を捉えた動画から作成したものです。これは都庁第一本庁舎四十五階の展望台からほぼ水平方向に撮影されたもので、およそ二百二メートルの高さで飛んでいることがわかります。
航空法に基づけば、都庁舎やNTTドコモビルなど二百四十メートル級のビルのさらに三百メートル上空を飛ばなければならず、本来であれば、この低空飛行は明白な違法行為です。
毎日新聞の調査によれば、ほかにも在日米軍ヘリが六本木ヒルズ、東京スカイツリー、渋谷スクランブルスクエア、竹下通り、三軒茶屋のキャロットタワーなど、人とビル、住宅が密集する首都東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返しています。専門家からは、何かしらの訓練を行っていた可能性も指摘されています。
米軍赤坂プレスセンターのヘリポートでも、タッチ・アンド・ゴー訓練と見られる短時間の離発着を繰り返している様子が動画に映っており、いずれもネットで公開されています。
知事はこのような実態をどう受けとめているんでしょうか。菅首相は、国会で証拠動画を見たとした上で、ルールに基づいて飛行するのは当然のことと答弁しました。大惨事につながる低空飛行やタッチ・アンド・ゴーと見られる離発着訓練は許されません。
知事の認識を伺います。
○小池知事 安全保障に関することは国の専管事項であることはご承知のとおりであります。かつ、米軍の運用に当たっては、安全確保を優先しなければならないこともご存じのとおりであります。
今回の事案ですが、都は、国に対しまして事実関係を照会中との報告を受けており、その結果を踏まえまして、都は、必要に応じて適切に対応してまいります。
なお、都はこれまでも、国に対し、米軍機の飛行につきましては、航空法の飛行時の最低安全高度を適用するよう要請を行っているとともに、渉外知事会を通じましても従前から国に申し入れを行っているところであります。
○和泉委員 私たちは、米軍は日本から出ていけばいいというふうに思っています。けれども、この首都東京に米軍の基地を置いている、その知事として、そのような認識で本当にいいんでしょうか。都民の命、暮らし、命、安全を守る、本当にそういう意識があるのかというふうにいわざるを得ません。
安全確保と、それが重要だというのであれば、毎日新聞は都庁の展望台からこの映像を撮っているわけですから、都庁としてきちんと事実確認したらいいじゃないですか。なぜはっきり、こんなことは許されないといえないんでしょうか。都心上空を米軍機が勝手に低空飛行することが、どうして安全保障につながるんですか。
知事は、米軍に断固抗議すべきです。いかがですか。
○上野東京都技監 安全保障に関することは国の専管事項でございますが、都はこれまでも、国に対し米軍機の飛行につきまして、航空法の飛行時の最低安全高度を適用するよう要請等を行っております。
報道があった件につきましては、都は、国に対しまして事実関係を照会中でございまして、現在、国において米側に事実関係を確認中だと聞いております。その結果を踏まえ、都は、必要に応じ適切に対応してまいります。
○和泉委員 みずから事実を確認しようとしない時点で適切に対応していないんですよ。そんな生ぬるい対応では、日本の主権も都民の命、安全も守れません。大体、東京の空を米軍ヘリが勝手放題に飛んでいい、そんなことには絶対にならないんです。
沖縄県の調査によれば、現在、米軍駐留人数のトップファイブは日本、ドイツ、韓国、イタリア、イギリスです。
知事、このうちドイツ、イタリア、イギリスでは、米軍機はその国の法律に従わずに飛行できるんでしょうか。日本でも、少なくとも日本の法律に従わせるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○上野東京都技監 ドイツ、イタリア、イギリス等、米軍の受け入れ国の国内法適用等につきましては、沖縄県が地位協定に相当する定めにどのように規定されているか等を調査しております。
その調査には、ドイツの航空法が米軍にも適用、米軍の訓練行動等に対して非軍事的事項及び軍事的事項のイタリア法規であり特定分野について有効であるものにつき遵守義務が明記、駐留軍法のイギリス国軍に関連する法の駐留軍への適用が規定等と記載されております。
都はこれまでも、航空法や環境法令等の国内法を米軍に適用するよう、国に要請を行っているとともに、渉外知事会を通じても従前から国に申し入れを行っております。
引き続き、都民の生命と安全・安心を守る立場から、地元自治体とともに、国に対して必要なことを申し入れてまいります。
○和泉委員 住民の安全を確保するといいながら、肝心なところは安全保障は国の専管事項だと、このようなことを答弁繰り返しているようじゃ全然だめじゃないですか。
ご答弁のとおり、ドイツ、イタリア、イギリスでは国内法を無視して米軍機は飛べないんです。大体ですよ、このようなことすら沖縄県の調査を使わなければ答えられないということ自体が、いかに東京都が主体的にこの問題を捉えていないということのあらわれじゃないですか。
国会で我が党の宮本徹衆議院議員の質問に対して、岸防衛大臣は、米軍機は日米地位協定の十六条に基づいて、航空法等の我が国の国内法を遵守する義務を負っていると答弁しています。
日米地位協定は極めて問題があって改定が必要ですが、その地位協定に照らしても許されないということなんです。厳正に対応することを知事に求めておきます。
そもそも、都心の一等地に米軍のヘリ基地があるという異常事態が、今回のような低空飛行が長年行われてきた根本的な原因です。
知事、横田基地とともに赤坂プレスセンターの撤去を国や米軍に求めるべきではありませんか。
○上野東京都技監 都は、都民の生活環境を改善し、地域のまちづくりを推進する観点から、都内米軍基地の返還の可能性が検討され、整理、縮小、返還が促進されるよう、これまでも提案要求等を通じて国に要請しておりまして、赤坂プレスセンターにつきましては、直ちに返還されるよう求めております。
今後も引き続き、基地の整理、縮小、返還に向けまして取り組んでまいります。
○和泉委員 今、基地の返還、縮小はまちづくりの観点からというふうにおっしゃいましたけど、まちづくりどころの騒ぎじゃないですよ。これほど米軍ヘリが低空飛行をして、都民の安全、命が脅かされている状況なんですから、本当に迅速に動かなければいけないというふうに思います。
米軍ヘリの都心上空低空飛行問題は、区長会が調査を開始しました。都と区長会、関係自治体が連携して対策を強化するよう求めておきます。
また、赤坂プレスセンター基地についても、撤去に向け、港区を初め、周辺自治体との連携協議会を設置することを提案して、次の質問に進みます。
二〇一九年の台風十九号によって荒川の水位が上昇し、京成本線荒川橋梁の桁下一・二メートルのところまで水が上がりました。地域の住民は、周囲の堤防よりも三・七メートルも低いこの橋梁部分から水が堤防を越え、堤防が決壊するかもしれないという恐怖を現実のこととして実感しました。
どこに避難するのかということとともに、堤防の決壊をどう防ぐのかと、これは住民にとって最も関心の高い心配事になっています。
知事は、東部低地帯における洪水対策について、これまでどのような事態を想定して、どのように取り組んできたんでしょうか、伺います。
○小池知事 お尋ねの東部低地帯に関してでございますが、地盤高が満潮位よりも低い、いわゆるゼロメートル地帯が広く分布をしておりまして、大型台風、そして地震などで一たび水害が発生いたしますと、広範囲で甚大な被害が想定をされております。
こうした水害から都民の命、そして暮らしを守るためには、平常時から、備えよ常にの精神で準備しておくことは重要であります。
このため、都は、国内最大の被害をもたらしました伊勢湾台風級の高潮に対する防潮堤等の整備、そして想定されます最大級の地震に対しましての水門等の耐震、耐水化などのハード対策、またマイタイムラインの普及啓発など、都民の水害に対する意識を高めて、迅速な避難行動につながるソフト対策を進めてまいりました。
また、国に対しまして、荒川など大河川の氾濫を防止する治水対策の着実な推進を継続して求めてまいります。
今後とも、こうした取り組みを進め、東京の安全・安心を万全なものとしてまいります。
○和泉委員 ゆっくり、わかりやすくご答弁いただいて、ありがとうございます。
私は、二〇二〇年第一回定例会の代表質問、同年第二回定例会の文書質問で、荒川橋梁かけかえ事業の促進を求めてきました。
都や地元自治体の要望もあって、国は、事業計画を改定し、令和四年からいよいよ工事着手するということを明らかにしました。しかし、堤防の高さだけではなく、堤防の強さも重要な課題です。
知事は、江戸川区小松川地区で高規格堤防を視察されました。これをきっかけにしてできた会議体が四回開かれて、災害に強い首都「東京」形成ビジョンが発表されています。そこには、高規格堤防が越流による決壊を防ぐ効果を持つ唯一の手法と記載されています。しかし、本当にそうでしょうか。
高規格堤防は、ごらんのとおり、堤防の高さの三十倍の長さを持つ傾斜の緩い堤防のことです。（パネルを示す）この堤防をつくるためには、まず、そこに住んでいる人たちに移転してもらわなければいけません。堤防の高さの三十倍もの長さにわたって移転してもらいますから、相当大変な作業です。
まちづくりと一体で進めるということになっている高規格堤防が、果たして本当に水害を防ぐ、災害を減らす、この点でどのくらい貢献するんでしょうか。
伺いますが、荒川における計画で定められた形状で完成している高規格堤防の整備率と、いつ完成するのかについて伺います。
○中島建設局長 荒川の高規格堤防の整備率は、計画で定められた形状で完成している部分でございますが、平成三十年三月末時点で一・四％となっております。
完成時期につきましては、まちづくり事業等と共同で実施する事業であることから、未定であると国から聞いております。
なお、都といたしましては、洪水や地震に対する安全性を高め、高台まちづくりなどにも寄与する高規格堤防事業の着実な推進を引き続き国に求めてまいります。
○和泉委員 この高規格堤防ですけれども、一九八八年から事業開始されているわけですが、三十年以上たってもわずか一・四％しか整備できていません。そして、河川全体での完成はいつになるかわからないというものです。
確かに、整備された部分が決壊しにくくなるかもしれません。それは当たり前です。整備したところも決壊したら何のための高規格堤防かということになりますから。けれども、一部分、たとえ決壊しにくい堤防になったとしても、それ以外の部分が越流によって決壊したら大水害は免れないんです。川が越流しているときに川に向かって避難する人はいませんから、緊急の避難先にもなりません。結局、被害を軽くすることも水害時の緊急避難先として使うこともできない、そういうことになるんじゃありませんか。
一方、既に国は、令和元年台風十九号の被災による河川堤防に関する技術検討会を開いていて、既に一九九〇年から試験的に事業実施され、全国でも幾つかの施工例があるアーマーレビー工法やフロンティア堤防などが改めて検討されています。
完成がいつになるかもわからない、住民追い出しの高規格堤防に莫大な予算を費やすのではなくて、喫緊の課題に応える対策として、都としても、堤防強化の新たな手法や技術について速やかに調査検討を行って、国と連携協議をするよう強く求めておきます。
続いて、知事は、ダイバーシティーを政策目標に掲げてこられました。
その実現のためには、どの人も性的指向、性自認で差別されることなく、その人のありのままで生きていけるジェンダーフリーの社会を東京でどう実現していくのか、これも重要です。
三月十七日に札幌地裁は、国が同性間の婚姻を認めないことは憲法十四条一項が定める平等原則に違反しているという判決を出しました。
この札幌地裁の違憲判決を知事はどのように受けとめているでしょうか。同性婚に対する理解の広がりを反映した判決だというふうに思いますが、知事、いかがですか。
○小池知事 まず、同性婚についてでありますが、現行法上想定されていない、また、その導入には国民的な合意が必要と認識をいたしております。
都といたしまして、性自認及び性的指向を理由とする差別解消及び啓発などの推進を図るため、基本計画を策定いたしております。
この計画に基づいて、引き続き、各局において必要な取り組みを推進してまいります。
○和泉委員 朝日新聞の世論調査によれば、同性婚を法律で認めるべきかという質問に対して六五％が認めるべきと回答していて、認めるべきではないと回答したのは二二％という結果でした。調査方法が異なるとはいえ、六年前の調査で、認めるべきと認めるべきではないが拮抗していた、この調査と比較をしても大きな変化だというふうに思います。
確かに、同性婚を認めるかどうかは国政の問題です。けれども、より緩やかなパートナーシップ制度なら、自治体が独自に導入できます。
知事は、我が党の代表質問に、社会情勢の変化を踏まえつつ、当事者に寄り添う施策を展開していくと、このように答弁をされました。札幌地裁判決も、朝日新聞の世論調査も、社会情勢が大きく変化していることを示しています。
都が速やかにパートナーシップ制度に踏み出すことを強く求めておきます。
最後に、核兵器禁止条約についてです。
二〇一七年七月に国連で採択された核兵器禁止条約は、昨年十月に批准国が五十カ国に達して、ことし一月二十二日発効しました。
被爆者が長年にわたり、世界中のどの国の人々にも二度とこんな思いをしてほしくないと、粘り強く運動してきた思いが世界を動かして、戦後七十五年という年月を経て核兵器禁止条約の発効に結実しました。
条約は、被爆者が受けた苦しみや、その被害に寄り添って、核廃絶に向けた被爆者などの努力に言及しています。
そして、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などの活動は、いかなる場合でも禁止するという内容です。
知事は、政治家として核兵器禁止条約が発効した意義をどう受けとめていますか。政府に対し批准を働きかけることは、大きな力を発揮すると思いますが、いかがですか。
○小池知事 お尋ねの核廃絶に向けた取り組みについてでございますが、これも国の安全保障にかかわる問題であります。
我が国は、一九九四年以降、毎年、核兵器のない世界に向けた決議案を国連に提出するなど、国際社会において核廃絶への取り組みを続けております。
核の脅威に対する都民、国民の不安を踏まえまして、国にしっかりと対応してほしい、このように考えております。
○和泉委員 国に対して強く知事から求めることを求めて、私の質問を終わります。（拍手）
