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費用弁償の東京都への寄附について
費用弁償の東京都への寄附について
２０１７年７月２５日
日本共産党東京都議会議員団
- 本日７月２５日、日本共産党前都議会議員６名は、１９期の４年間に受け取った費用弁償を東京都に寄附をしました。寄附は、目録（写し別紙）を小池百合子都知事に直接手渡して行いました。寄附額は１０１７万４０００円で、福祉保健事業に資するための指定寄附としました。目録を受け取った小池知事は、「お預かりした皆さんの寄附は、目的にかなう寄附になるよう取り次がせていただく」と語りました。
- 寄附金は、今回退任した議員６名が、１９期の４年間（２０１３年８月～２０１７年３月）にうけた費用弁償を積み立ててきたものです。日本共産党都議団はこれまで、費用弁償の廃止を主張するとともに、１９期のスタートにあたって、費用弁償は積み立て、退任時に東京都に寄附をする方針を明らかにしてきました（注）。今回の寄附は、これを実行したものです。
- 費用弁償を退職後に都に寄附したのは、都議会史上はじめてのことです。
- １９期においては、議員報酬の２割減額、政務活動費の１人当たり１０万円の減額とともに、費用弁償も今年４月から廃止となりました。日本共産党都議団は、今回の費用弁償の寄附という行為を、年間約２億円の経費を要する議員の公用車の廃止や、多額の経費のかかる海外視察の中止と抜本見直しなど、いっそうの議会経費の節減につなげていくよう努力し、議会改革を推進していく決意です。
（注：公職選挙法１９９条によって議員の寄附が禁止されているため）
以 上
